業務案内

自筆証書遺言

遺言書の全文、遺言の作成、日付及び遺言者氏名を遺言者が自ら書き
押印した遺言書。
財産目録はパソコンを利用したり，不動産（土地・建物）の登記事項証明書や通帳のコピー等の資料を添付する方法で作成することができます。その場合は目録の全てのページに署名押印が必要です。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者本人が、公証人と証人２名の前で、遺言の内容を口頭で告げ、公証人が、それが遺言者の真意であることを確認した上、これを文章にまとめたものです。この文章を遺言者および証人２名に読み聞かせ、または閲覧させて、内容に間違いがないことを確認してもらって、遺言公正証書として作成します。

相続関係説明図

相続関係説明図とは、亡くなった人（被相続人）や相続人の続柄、生年月日、死亡年月日などを記載した家系図のような表です。
相続人調査で戸籍謄本等を集めたら作成します。金融機関や役所で相続の手続きを行う際に使用します。

遺産分割協議書

相続人の間で、被相続人（亡くなった人）の財産をどのように分けるかを協議・話し合い（遺産の分割）を行い書面にしたものです。

副業・兼業は、企業に雇用される形で行うもの（正社員、パート・アルバイトなど）、自ら起業して事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります。
勤務先への副業申請書作成、個人事業主となった際の契約書作成などを
サポートします。

中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金には、様々な種類があります。補助金を活用して「売上拡大」「生産性向上」「販路開拓」「人手不足解消」などに取り組む事業者様をサポートします。

中小企業者が利用できる補助金・助成金

屋外広告物（看板）とは

屋外広告物とは、「常時又は一定の期間継続して」「屋外で」「公衆に」表示されるもので、その表示内容は、個人や法人の名称、商店名などの文字表示から、商標やシンボルマークなどの記号表示までもが含まれます。
屋外広告の種類には、広告塔・広告板・壁面広告・電柱類広告・移動広告・電光ニュース・アドバルーン・はり紙・はり札・立看板・のぼり・旗・幕・アーチなどがあります。

屋外広告物を表示するには許可が必要

屋外広告物を掲出する場合には、一部の適用除外広告物を除き、あらかじめ許可を受けなければなりません。
また、広告物はその種類に応じて許可期間が定められていますので、許可期間満了後も引き続き掲出する場合には、期間満了の10日前までに許可申請が必要です（継続許可申請）。
このほか、一度許可を受けた事項（表示内容、構造、設置位置等）を変更する場合も、あらためて許可が必要です（変更等許可申請）。
継続許可申請や変更等許可申請（改造・移転に限る）を行う際は、広告物の点検結果を併せて提出する必要があります。

許可申請に必要な書類（仙台市の場合）

1. 屋外広告物表示（設置）許可申請書
2. 広告物を表示し、又は設置する場所の見取図
3. 広告物の形状、寸法、材質、構造、表示方法を示す図面及び仕様書
4. 広告物を設置する場所、物件が他人の所有又は管理に属するときは、その承諾書（写し）
5. 他の法令の規定による許可を要する場合は、その許可書（写し）

※申請書の種類により内容の一部が変わります。
※自治体によって必要書類が異なります。